海外に目を向けると、ヨーロッパやアジアの一部地域では、すでに使い捨てプラスチック袋の「有料化」ではなく「完全禁止」へと舵を切っている。有料化という生ぬるい措置では、結局はお金を払えばプラスチックを消費できるという免罪符になりかねないからだ。
日本政府が「完全禁止」に踏み切れない背景には、業界団体への配慮や、利便性を最優先する消費者意識への懸念がある。しかし、2026年現在、気候変動の深刻化は待ったなしの状況だ。単に「お金を払わせる」だけの政策で満足している日本の姿勢は、国際社会の厳しい目線に晒されている。
