海外への渡航を選択する患者が存在する背景には、終末期の耐え難い苦痛に対する強い恐怖があります。しかし、現代の医療において緩和ケアは急速に進歩しており、身体的疼痛だけでなく、呼吸困難感、倦怠感、精神的・スピリチュアルな苦痛をコントロールする手段が整えられつつあります。
国内の医療・介護現場では、人生の最終段階において自身がどのような医療やケアを望むかを事前に家族や医療従事者と繰り返し話し合うACP（アドバンス・ケア・プランニング、愛称：人生会議）の普及が進められています。終末期の事前指示書（リビングウィル）を作成し、希望しない延命措置を拒否する尊厳死の権利を法制化すべきという意見も根強く存在します。
超高齢社会を迎えた日本において、苦痛の緩和と自己決定権の尊重をどのように調和させるか。制度の欠如を理由に国外へ目を向けざるを得ない患者の声を受け止めつつ、国内における終末期医療のセーフティネットと法整備のあり方が問われています。
