しかし、この問題を一方的な「パートの暴走」と片付けるのは早計かもしれない。労働問題に詳しい専門家は、「企業側が都合よく使ってきたツケが回っている側面もある」と指摘する。本来、正社員が負うべき責任や業務範囲を、低賃金のままパートに押し付けてきた結果ではないかという視点だ。
「人手不足だから」と責任ある仕事を丸投げされ、必死に現場を守ってきた結果として、発言力が強くなったケースも多い。彼らの主張が、実は「劣悪な労働環境に対する正当な自己防衛」や「業務改善の提案」である場合、それを『勘違い』と一蹴する企業側の姿勢こそが問われるべきだろう。
