長年「開かずの踏切」や「交通のボトルネック」に悩まされてきた東陽町から枝川、豊洲を経由する新線構想。これが「有楽町線延伸プロジェクト」である。事業主体である東京地下鉄株式会社(東京メトロ)と東京都庁、行政が足並みを揃え、建設工事は本格的な局面へと突入した。この新線開通は、単なる利便性の向上にとどまらず、臨海部と都心部を結ぶ新たな経済動脈の創出を意味する。
これまで新木場や豊洲に依存していた臨海部のアクセス環境が、枝川周辺の「交通空白地帯」解消によって一変する。すでに予定駅周辺の土地買い占めや既存物件の値上げが進んでおり、沿線の地価構造は根底から書き換えられつつある。事業費の膨張や工事に伴う騒音問題など、法的な折衝や環境影響評価を巡る水面下の攻防も熱を帯びている。