起業初期や急成長を遂げる事業拡大期において、経営者が最も陥りやすい罠が「資金調達のタイミング」と「税務戦略の欠如」だ。自己資金だけに頼った無計画な発進は、急激な黒字倒産やキャッシュのショートを引き起こす最大のリスクとなる。
政府主導で推進される「創業融資支援プロジェクト」の枠組みや、日本政策金融公庫が提供する無担保・無保証人の最新融資制度は、正しく活用すれば強力な武器となる。しかし、事業計画書の精度が不十分であったり、税務上の損益分岐点予測を見誤ったりすれば、金融機関からの満額回答を引き出すことは到底不可能だ。経済産業省による新たなスタートアップ支援策の動きを踏まえつつ、経営・資金調達の観点から財務基盤を強固にするための先手を取らなければならない。
