事態の長期化を防ぐため、警察当局による行方不明者捜索は山林や河川敷、空き家などのローラー作戦へと拡大している。警察犬の投入やドローンによる上空からの熱源探査など、あらゆる手段が講じられているが、依然として男児の確たる遺留品は見つかっていない。
捜査幹部の間では、有力な情報提供に対して支払われる「捜査特別報奨金制度」の早期指定も視野に入れた協議が行われている模様だ。これは事件性が極めて高く、社会的反響の大きい重要事案に適用される異例の措置である。警察が単なる迷子ではなく、重大な事件に巻き込まれた可能性を重く見ている証左に他ならない。
