乳幼児から就学期の子どもを持つ世帯にとって、自治体の支援制度は転居先を決める決定打になります。守口市が全国的な注目を集めるきっかけとなったのが、いち早く導入された守口市子育て支援無償化の取り組みです。
国の制度に先駆けて0歳児からの保育料無償化に踏み切った守口市では、2026年現在も待機児童対策や病児保育の拡充など、共働き世帯を支える手厚い施策が根付いています。一方の大阪市も負けてはいません。大阪府全域で推進される所得制限のない私立高校授業料無償化に加え、大阪市独自で小中学校の給食費無償化や塾代助成事業（月額1万円相当のクーポン支給）を展開しています。
両市の医療費助成制度比較に目を向けると、どちらも18歳（高校卒業年齢）まで通院・入院の自己負担が1回あたり500円（月2回まで）に抑えられており、医療費面での差はほぼ解消されました。未就学児期の手厚い預けやすさを重視するなら守口市、学童期以降の教育・習い事支援まで視野に入れるなら大阪市という棲み分けが鮮明になっています。
