もちろん、優秀な人材を政界に集めるため、相応の報酬を用意すること自体を全否定するわけではない。安易な歳費削減がポピュリズムに陥り、裏金作りを助長する危険性も指摘される。
問題なのは、報酬の多寡そのもの以上に、使途の不透明さと成果に対する無責任さだ。領収書の1円単位からの全面公開、残金の国庫返納義務付け、そして実績に応じた報酬体系の再構築。これら当たり前のガバナンスが機能して初めて、歳費に対する国民の納得感は生まれる。
政治・公共行政が本来の信頼を取り戻すための時間は、もう残されていない。調査報道ジャーナリズムは今後も、永田町の既得権益と特権のからくりを徹底的に監視し、白日の下に晒し続ける責任がある。 （出典: 国会 議員 給料（Yahoo!ニュース））
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