手術費用そのものと並んで不安視されるのが、「仕事をどれくらい休まなければならないか」「休職中の収入減少をどう補うか」という生活設計の課題です。
術式別の休職期間と社会復帰の目安
- 腹腔鏡下手術(核出・全摘):退院後、自宅療養約1〜2週間。デスクワークであれば術後2〜3週間で復帰可能。力仕事や立ち仕事は術後3〜4週間が目安。
- 開腹手術:腹筋の切開を伴うため、退院後も自宅療養2〜3週間が必要。デスクワーク復帰は術後3〜4週間、重労働や激しい運動は術後1〜2カ月程度控えるのが一般的。
- 子宮動脈塞栓術(UAE):皮膚切開がないため回復が非常に早く、退院後数日の自宅療養を経て、術後1〜2週間以内に通常勤務へ復帰するケースが多数。
休業中の生活を支える「傷病手当金」の仕組み
会社員や公務員が加入する健康保険(協会けんぽ・健保組合・共済組合等)には、業務外の病気やケガで連続して4日以上仕事を休んだ際、給与が出ない期間を保障する傷病手当金が備わっています。
支給日額は「直近12カ月の標準報酬月額の平均額 ÷ 30 × 3分の2」となり、月給のおよそ67%程度が非課税で支給されます。有給休暇を使い切った後の療養期間であっても、生活費が完全に途絶える心配はありません(※国民健康保険加入の自営業者やフリーランスには原則として傷病手当金がないため、より手厚い民間保険や貯蓄での防衛が求められます)。
民間医療保険の請求チェックポイント
民間の医療保険に加入している場合、子宮筋腫の手術は「手術給付金(一括5万〜20万円程度)」および「入院日額給付金(5,000円〜10,000円×日数)」の対象となります。契約内容によっては、女性特約による上乗せ給付が受けられるケースも珍しくありません。診断書(診断書の取得に5,000円〜10,000円程度かかりますが、近年はWEB上で領収書と診療明細書の画像アップロードのみで請求完結する保険会社も増加)の提出要件を事前に確認しておくことがスムーズな受給の鍵です。