在宅でのサービス組み立てに限界が見えた場合、あるいは認知症の進行等によって一人暮らしが危険になった場合の最終着地点は、施設への入所である。特に費用面で優位性を持つのが公的な「特別養護老人ホーム（特養）」だ。
特養への入所は通常「要介護3以上」が条件となるが、在宅介護が著しく困難な理由（家族による介護拒否や単身生活の破綻危機）があれば、優先入所の対象として判定スコアが加算される仕組みが存在する。空き状況の確認や事業者の検索には、独立行政法人福祉医療機構が運営する「WAM NET（ワムネット）」を活用することで、全国の事業者情報や空床状況を網羅的に把握できる。
万が一、親の年金や貯蓄が不足している場合でも、低所得者向けの「補足給付（食費・居住費の負担軽減制度）」や、「社会福祉協議会」が扱う各種貸付制度、さらには生活保護の適用までを含めた公的セーフティネットが用意されている。親の経済的事情を理由に、子ども自身の家計から補填し続ける必要は一切ない。
