失業保険を巡っては、インターネットや動画プラットフォームを中心に、不正確あるいは古い情報に基づいた都市伝説が流布しています。これらの誤解を放置したまま行動を起こすと、資金繰りの破綻を招きかねません。
最大の誤解は、「ハローワークへ行った翌週には最初の給付金が振り込まれる」という幻想です。実際には、最も手続きが迅速な「会社都合退職（給付制限なし）」であっても、初日の受給資格決定から待期期間7日間を経て、約3〜4週間後の第1回認定日を通過しなければ初回の振込は実行されません。現実的な入金時期は、初回手続きから早くても約1か月後です。自己都合退職で1か月の給付制限がつく場合は、初回振込まで実質2か月から2か月半の生活防衛資金を手元に確保しておく必要があります。
次に危険なのが、「待期期間の7日間くらい、タイミーなどのスキマバイトで数千円稼いでもバレないだろう」という浅はかな認識です。この7日間は法律上「完全な失業状態」であることを確認するための不可侵期間であり、わずか1時間・1,000円の労働であっても「就労」とみなされます。待期期間中の労働を隠して申告した場合、不正受給と判定され、受給した全額の返還に加えて最大3倍のペナルティを課される「3倍返し」の処分が下される法的リスクがあります。
また、「傷病手当金をもらいながら失業保険を同時に受給する」という裏技を語る言説も虚偽です。失業保険の基本要件は「いつでも就職できる能力と健康状態があり、積極的に職を探していること」です。病気やケガで働けない状態にある人は、そもそも失業保険の受給資格を満たしません。この場合は、受給期間の延長申請（最長3年間延長）を行い、傷病手当金で療養に専念したのち、回復してから失業保険を申請するのが唯一の正攻法です。
