騒動は国内のSNS論争にとどまらず、国際機関が介入する事態へと拡大します。国連女性機関（UN Women）は、メディアや広告における有害なジェンダー・ステレオタイプを撤廃するための枠組み「アンステレオタイプアライアンス（Unstereotype Alliance）」を推進しており、日本経済新聞社もその日本支部に加盟していました。
ハフィントンポストなどのメディア取材に対し、UN Womenは「女性の性的客体化を助長するステレオタイプな広告」として懸念を表明し、日経新聞社に対して公式に説明と対応を求める事態となりました。これにより、単なる「オタク文化対ネット世論」の枠組みから、国際的な人権基準や企業の社会的責任に関わる問題へとフェーズが移行したのです。
この一連の動きは海外メディアでも報じられ、海外の反応も真っ二つに分かれました。英米圏のリベラル系メディアや人権団体は「日本のジェンダー意識の遅れを象徴する事例」と厳しく論評した一方、海外のアニメ・マンガファンコミュニティからは「フィクションの表現に対して国連が過剰に介入するのは文化への検閲である」「日本のクリエイティブな自由を守るべきだ」といった反発の声が上がるなど、世界規模でのカルチャー論争を巻き起こしました。
