結論から言えば、現在の日本法において、血のつながった実の親と子の関係を完全に消滅させる「法的な絶縁手続き（勘当など）」は存在しません。民法上、血族関係が自然解消されるのは第三者との「特別養子縁組」を結んだ場合に限られ、成人した子どもが一方的な意思表示や書類の提出だけで戸籍上の親子関係を消し去ることは不可能です。
「法的に縁が切れない」と聞くと絶望感を抱くかもしれませんが、落胆する必要はありません。法律上の親子関係が残っていても、行政手続きや民事上の対抗措置を講じることで、物理的・経済的・社会的な接触を永久に遮断することは十分に可能です。
実務上目指すべきは、空文の法的断絶ではなく「二度と生活圏に干渉させない実質的な遮断環境」の構築です。そのために必要な公的防御策を順を追って確認していきます。
