育休延長を申し出た際、上司や経営者から「復帰できないなら自主退職してほしい」「席はもうない」と迫られる事案があります。しかし、育休取得や延長を理由とした解雇、雇い止め、降格、減給、退職勧奨などの不利益な取り扱いは、育児介護休業法第10条で固く禁止されている違法行為です。
いわゆるマタニティハラスメント（マタハラ）やパタニティハラスメント（パタハラ）に該当し、会社側からの「復帰強要」に応じる義務は法的にありません。万が一、不当な圧力を受けた場合は、以下のステップで冷静に対処を進めてください。
- 1. やり取りをすべて記録する：面談時の発言をボイスレコーダーで録音する、指示された内容をメールやチャットで残す、言われた日時・場所・発言者を詳細にメモする。
- 2. 書面またはメールで正式に申請する：口頭でのやり取りを避け、「育児休業延長申出書」と「保留通知書のコピー」をメール（送信履歴が残る形）や内容証明郵便で提出する。
- 3. 安易に退職届や同意書にサインしない：「会社都合」であっても、自己都合退職を促す書類に署名・捺印してしまうと後からの撤回が困難になります。
男性社員によるパパ育休の延長申し出に対しても同様のルールが適用されます。「男のくせに休むのか」といった嫌がらせや復帰の強要も明確な法違反です。
