同社が抱えてきた労務リスクの象徴として知られるのが、過去に複数報じられたヤマダ電機のパワハラ裁判や労災認定の事案です。急速な全国展開を進めていた2000年代から2010年代にかけて、現場には強烈な売上至上主義が定着していました。
特に社会的な注目を集めたのが、店舗勤務の若手社員や契約社員が、上司からの激しい叱責や月100時間を超える時間外労働の末にうつ病を発症し、自死に至った事件です。遺族側が起こした損害賠償請求訴訟において、裁判所は過度な業務上のプレッシャーとヤマダ電機の店長によるパワハラを認定。労働基準監督署からもヤマダ電機の労災認定が下り、企業側の安全配慮義務違反が厳しく問われました。
一連のヤマダ電機の労働問題の経緯を振り返ると、急成長に伴うマネジメント層の育成不足と、数字のみで評価を決める極端な成果主義が悲劇の土壌を生み出していたことが浮き彫りになっています。
