日本において、末期腎不全に対する腎移植術は公的医療保険の適用対象です。さらに、複数の公的支援制度を組み合わせることで、実際の生体腎移植自己負担額は劇的に抑えられます。
代表的なセーフティネットが「高額療養費制度」です。年齢や年収に応じてひと月あたりの自己負担上限額が定められており、一般的な中間所得世帯であれば、1ヶ月あたりの支払いは約8万〜9万円程度で頭打ちとなります。
加えて、腎臓機能障害を持つ患者は「自立支援医療（更生医療）」や自治体独自の「重度心身障害者医療費助成制度」を利用できます。これらを適用することにより、最終的な窓口支払額は1万〜2万円程度、自治体によっては実質0円にまで減額されるケースが一般的です。
また、臓器提供者を支援する動きとして、各地の自治体で「ドナー助成金制度」の導入が進んでいます。ドナーが移植手術や検査のために仕事を休んだ場合、1日あたり2万円程度（上限額あり）の助成金が支給されるなど、経済的負担を軽減するサポート体制が拡充しています。
