どのような人物が正六位の対象となるのだろうか。内閣府賞勲局が定める運用の基準によれば、主に地方公務員や国家公務員として長年勤続し、一定の役職を務め上げた人物が想定されている。例えば、警察署の警部クラス、消防署の司令クラス、あるいは小中学校の校長や自治体の課長職などが一般的な目安とされる。
ただし、単に年数を重ねれば自動的に授与されるわけではない。在権中の勤務成績や表彰歴、さらには懲戒処分の有無なども厳格に審査される。故人が所属していた官公庁・行政機関が遺族の同意を得た上で速やかに推薦書類を作成し、本府省を経由して内閣府賞勲局へと提出される。死後間もない短期間で膨大な経歴調査が行われるため、現場の行政担当者の事務処理能力が問われる裏舞台が存在するのだ。
