結論から言えば、2026年現在において走行距離税の即時導入が決まっている事実はありません。政府・与党の税制調査会でも長期的な検討課題の一つとして名前が挙がる程度にとどまっており、直近で法案が提出されるような具体的なスケジュール感には至っていません。
発端となったのは、政府税制調査会で「道路の利用状況に応じた公平な負担」として走行距離課税が提起されたことでした。しかし、この議論が報道されるや否や、国民や自動車業界から凄まじい逆風が吹き荒れました。とりわけ車が生活インフラである地方部からの反発は凄まじく、選挙への悪影響を恐れた政治サイドが早期導入を事実上見送ったというのが真相です。
現行の自動車関係税制は、自動車税（種別割）、重量税、環境性能割、さらにはガソリン税（揮発油税・地方揮発油税）など極めて複雑かつ重い負担構造になっています。そこに新たな課税枠組みを上乗せすることに対する国民の納得感は全く得られておらず、政府も「国民的な理解が得られない限り、拙速な導入は極めて困難」という慎重姿勢を崩していません。
