年末調整の修正手続きに関しては、ネット上で断片的な情報が飛び交っており、誤った知識によって状況を悪化させるケースが目立ちます。特に注意すべき2つの盲点を取り上げます。
書面修正における「修正テープ・修正液」の誤解
紙の申告書（扶養控除等申告書の訂正など）を手書きで修正する際、修正テープや修正液を使用することは税務書類の公的ルール上認められていません。訂正箇所には「二重線」を引き、その上部または余白に正しい情報を記入するのが正規のルールです。かつて求められていた訂正印（二重線の上への押印）は、行政手続きの押印廃止に伴い不要とする企業や税務署が増加していますが、改ざん防止の観点から修正テープの使用は厳しく禁止されている現場が主流です。近年急速に普及した社内労務システム（SmartHRや奉行クラウド等）での申請であれば、システム上の申請差し戻し機能を利用してデジタル上で数値を打ち直すのがスマートです。
「年末調整の間違いは会社が全責任を負う」という危険な錯覚
「会社が計算してくれるのだから、間違っていても自分の責任ではない」と誤解している給与所得者が少なくありません。従業員が提出した申告書の虚偽や記入ミスによって税額が不足した場合、最終的な納税義務を負うのは従業員本人です。控除対象外となった親族を申告し続けていた場合、後日税務署の反面調査により発覚し、会社へ「扶養控除等の見直しについて」という是正通知書が送付されます。
この段階に至ると、年末調整間違いのペナルティとして、本来納めるべきだった税金の本税に加え、納期限の翌日から納付日までの日数に応じた「延滞税」が日割りで加算されます。さらに、意図的な隠蔽や著しい過失と判断された場合には「過少申告加算税」や「重加算税」が課される追徴課税と延滞税のリスクが発生します。会社経由で過去数年分の追徴額が給与から一括天引きされる事態にもなりかねず、社内での信用失墜にも直結します。
