この劇的な変化を推し進める主軸となっているのが、国土交通省が主導する「全国バスネット広域連携プロジェクト2026」だ。かつては地域や事業者ごとにバラバラだったデータフォーマットを統一し、日本全国の路線バス運行データをオープン化する一気通貫の国家構想である。
このプロジェクトの背景について、かつて斉藤鉄夫大臣が強力に提唱した「地域交通のデジタルシフト推進方針」が大きな起点となった。地方の路線存続が危ぶまれる中、利便性を極限まで高めて利用者を呼び戻す狙いがある。民間IT企業と行政がタッグを組み、リアルタイムデータの標準API化を推進することで、地方のローカルバスであっても都心の電車並みに見える化される時代が到来したのだ。
