日中両国の政治指導層にとっても、ODAの過去と返済の現在は外交上の重要なテーマであり続けている。かつて岸田文雄前首相をはじめとする歴代の日本政府指導層は、中国の著しい経済成長と軍事拡大に伴い、「対中支援の歴史的役割は終えた」としてODAの段階的終了を決定した。これに対し習近平指導部は、ODAが中国の近代化に果たした一定の貢献を認めつつも、国内のナショナリズムに配慮し、日本からの援助を大々的に強調することは避けてきた経緯がある。
しかし、外交の現場における実務的な意思疎通は途絶えていない。外務省の関係者によれば、政治的摩擦や領土・安全保障を巡る対立がどれほど激化しようとも、金融面での約束事である返済事務は粛々と維持されている。政治的対立と実務的・経済的契約履行を明確に分離して処理するスタイルは、日中関係における隠れた「安定装置」として機能している側面も否めない。
