生活のあらゆる場面でキャッシュレス化が進むなか、なぜガソリンスタンドでは長年にわたりd払いやPayPayなどのコード決済の直接利用が制限されてきたのでしょうか。エネルギー業界関係者への取材から浮かび上がったのは、ガソリンスタンド特有の「オーソリゼーション（信用照会）と金額確定のタイムラグ」という構造的課題です。
一般的な物販店舗では、商品をレジでスキャンした時点で支払総額が確定し、即座に残高引き落としや与信枠の確保が行われます。これに対してガソリンスタンドのセルフ給油は、「ノズルを握って給油を終えるまで、最終的な購入金額が1円単位で決まらない」という決定的な違いがあります。もしd払い残高が1,000円しかない状態でドライバーが「満タン給油」を選択し、7,000円分の燃料を給油してしまった場合、即時引き落としが実行できず燃料代の回収不能（残高不足による貸倒れ）リスクが発生します。
クレジットカードであれば数万円規模の仮売上枠（デポジット）を即座に確保する仕組みが国際的に確立されていますが、QRコード決済の残高払いや即時決済プロトコルを従来の計量機（POSシステム）に安全に組み込むには、莫大な設備投資と通信規格の刷新が必要でした。ENEOSをはじめとする先進的な元売りが「自社アプリを中継点とし、セキュリティと与信をアプリ側で担保する」という迂回ルートを開発した背景には、現場の厳格な消防法規制と代金未回収リスクを両立させるための苦渋の技術的工夫があったといえます。
