法規や各事業者の約款に基づく公的な割引制度も正しく理解しておく必要があります。身体障害者手帳、療育手帳（愛の手帳など）、精神障害者保健福祉手帳を所持している方を対象とした障害者割引・高齢者割引条件では、提示によって運賃が「一律1割引（10%オフ）」となる制度が全国のタクシー事業者で導入されています。
乗車時、または降車時の運賃確定前に手帳（原本、または「ミライロID」などの指定電子手帳アプリ）をドライバーへ提示するだけで適用されます。介助者が同乗している場合でも、対象者本人が乗車していれば割引の対象です。
さらに高齢者向けには、各自治体が発行する「高齢者外出支援タクシー利用券」や「運転免許自主返納者に対する割引パス」が存在します。地域によっては1枚あたり500円〜1,000円分の助成券が年間数十枚単位で交付されるケースもあり、自治体の福祉窓口や広報を確認して申請を行えば、移動にかかる実質負担を劇的に減らすことが可能です。
