定期的に浮上しては議論を巻き起こすのが、東京電力の配当金復活の噂です。東日本大震災以降、東電は長らく無配を継続しており、配当再開を期待して買い向かう層と「絵空事だ」と切り捨てる層の間で議論が平行線をたどっています。
結論から言えば、早期の復配は極めてハードルが高いのが現実です。東京電力は原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）から巨額の公的支援を受けており、優先株の引き受けや年間数千億円規模の賠償・除染・廃炉費用の拠出義務を負っています。国民負担や電気料金の値上げ議論が続く中で、「公的資金の返済を差し置いて一般株主への配当を優先する」という選択肢は、社会的にも政治的にも受け入れられにくい構造が存在します。
一方で、ネット上でたまに囁かれる「倒産リスク」についてはどうでしょうか。東京電力の倒産確率が極めて低い理由は明白で、首都圏のインフラを担う同社が経営破綻すれば、電力供給網や福島第一原発の廃炉事業そのものが機能不全に陥るためです。政府が「実質的な国有化」の下で存続を支えているため倒産破綻の危険性は極小ですが、それは同時に「株主価値の最大化が最優先されない」という資本政策上の制約を意味しています。毎年6月に開催される東電の株主総会の評判を見ても、旧経営陣の責任追及や復配を求める個人株主の怒号が飛び交うなど、株主還元を巡る溝は依然として深いままです。
