社員旅行をめぐる葛藤は、働く側だけの問題にとどまらない。企業側の人事労務担当者にとっても、行事の企画や運営は大きなリスクを孕んでいる。
労働者の権利意識の高まりを受け、国内最大の中央労働組織である日本労働組合総連合会（連合）なども、働く人のモチベーションや職場環境の改善に関する調査を行っている。従来の「全員参加を前提とした親睦行事」は、離職率の上昇やエンゲージメント低下を引き起こす要因として指摘されることが増えた。
多様な働き方を推進する企業では、一律の社員旅行を廃止し、選択制の研修プログラムや福利厚生ポイントの付与へと切り替える動きが急速に広まっている。
