文部科学省が把握する全国の献体登録者数は高い水準を維持しており、受け入れ枠を超える地域も出てきている。公益財団法人日本献体協会などの関連団体も広報活動を続けているが、ここへきて登録者本人と遺族との「意識のギャップ」が大きな課題として浮上してきた。
本人は「お世話になった医療に恩返ししたい」「葬儀代の負担を減らせるのではないか」といった個人的な思いで申し込むことが多い。しかし、実際の引き取りにおいては費用が免除されるわけではなく、搬送費用や事務手続きの自己負担が生じる場合もある。この制度的理解の不足が、死後のトラブルに直結しているのだ。
