尹錫悦政権の発足以降、日韓関係の冷え込みを打開する動きが加速度を増している。その最前線で対日外交の指揮を執るのが駐日韓国大使館だ。安全保障上の連携や半導体サプライチェーンの再構築といった多角的な政策転換に伴い、大使館が果たすべき外交・国際関係のハブとしての重みは、かつてないほど増大した。
民間交流の拡大と国家安全保障の立案。この二律背反するテーマをいかに調和させるかが、現在の駐日公館に突きつけられた課題だ。歴史的経緯を踏まえつつも、未来志向のプラットフォームとして機能させるため、外交官たちは連日、日本の政財界関係者との密接な対話を重ねている。
