なぜ今、この世代なのか。背景には、長年にわたり構造的な課題を抱えてきた日本の雇用環境がある。就職氷河期に社会に出た人々や、子育て・介護・キャリアの壁に直面する30代・40代の孤立は、自治体にとっても避けて通れない最優先課題だ。神戸市の久元喜造市長は、この課題に対して強い危機感を表明してきた。
「この世代の持つポテンシャルを解放することなくして、街の未来はない」。市長の主導のもと、厚生労働省とも強力に連携。国からの助成金や制度支援を最大限に引き出しつつ、地方自治体の現場感覚を活かした機動的な施策が組まれた。単なる福祉にとどまらない、都市の生き残りを賭けた投資なのだ。
