まず結論から言えば、現実の行政区分として「東京24区」は実在しません。東京都の基礎自治体は、千代田区や新宿区などの東京23区（特別区）と、多摩地域の26市3町1村、島嶼部で構成されています。
現在の23区体制が定着した歴史を振り返ると、第二次世界大戦直後の1947年3月に旧東京市35区が22区へと大規模再編されました。その直後の同年8月、板橋区から練馬区が分区して現在の23区体制が完成。以来、半世紀以上にわたって24番目の特別区が新設された記録はありません。
東京24区が誕生しない法的な理由には、地方自治法における「特別区」と一般の「市」の制度的格差が関係しています。市町村は消防や都市計画などの権限と税源を広く保持していますが、特別区の場合は財政調整制度によって一部の税源や行政権限が東京都に集約されます。独立した財政基盤を持つ周辺自治体にとって、自ら名乗りを上げて特別区へ移行する実質的なメリットに乏しいのが実情です。
