日本年金機構が公表している標準的な夫婦世帯や単身者の受給額目安を把握した上で、さらなる年金収入の引き上げを狙う際に有効なのが「繰り下げ受給」の活用です。
公的年金の受給開始時期は原則65歳ですが、66歳から75歳までの間で1ヶ月単位で受給開始を遅らせることができます。繰り下げた場合の増額率は「1ヶ月遅らせるごとに＋0.7％」となっており、受給開始時期に応じた増額割合は次の通りです。
- 66歳0ヶ月（1年繰り下げ）：＋8.4％増額
- 70歳0ヶ月（5年繰り下げ）：＋42.0％増額
- 75歳0ヶ月（10年繰り下げ）：＋84.0％増額（最大値）
一度引き上げられた増額率は生涯にわたって維持されるため、長生きリスクへの最も強力なヘッジ手段となります。一方で、繰り上げ受給（60〜64歳での受け取り）を選択した場合は「1ヶ月早めるごとに−0.4％（最大24％減）」となり、生涯減額されたままになる点には注意が必要です。退職後の健康状態や貯蓄額、再雇用時の収入バランスを考慮しながら、最適な受給開始タイミングを検討しましょう。
