24時間テレビの長い歴史において、最大の危機となったのが2026年11月に公表された日本海テレビ（鳥取市）の元幹部による寄付金着服問題です。同局の経理部長職にあった人物が、約10年間にわたりチャリティー募金を含む計1,118万円余りを着服（うち寄付金は約264万円）していた事実が発覚しました。
善意で寄せられた硬貨や紙幣が個人の遊興費に流用されていたという事実は、視聴者および寄付者に強い衝撃と怒りを与えました。「善意を裏切る行為」「二度と募金したくない」といった批判が殺到し、SNS上では番組の存廃論にまで発展。これが近年の募金金額が減少した直接的な要因の一つとなったことは否めません。
この事態を受け、運営主体である公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会は抜本的なガバナンス改革を実施しました。現金集金時の複数人チェック体制の義務化、集金箱の封かん手順の厳格化、第三者委員会による外部監査の導入、そして不正の余地を排除するキャッシュレス決済への全面移行推進など、再発防止に向けた構造改革が進められています。
