Q1：天皇陛下の「年収」を民間や総理大臣と比較するといくら位になりますか？
A1：天皇陛下個人への給与が存在しないため単純比較はできません。内廷費3億2400万円はご一家全員の生活費や私設職員人件費、祭祀費を含む包括予算です。総理大臣の年収（約4000万円前後）や民間企業の役員報酬のような「純粋な個人の手取り年収」に換算すると、諸経費を差し引いた実質的な自由裁量金は数千万円程度とみられます。
Q2：物価高が続く2026年現在、内廷費（3億2400万円）は増額されないのですか？
A2：内廷費の基準額は平成元年に改定されて以来、約40年にわたり3億2400万円で据え置かれています。昨今のインフレや人件費の高騰により、私設職員の給与や宮中祭祀の維持コストは実質的に負担が増加しており、皇室財政のやりくりは年々厳しさを増していると指摘されています。
Q3：皇族方が亡くなられた場合、遺産相続税は発生しますか？
A3：皇室経済法に基づき、皇位とともに受け継がれる「三種の神器（由緒ある物）」は非課税とされています。しかし、それ以外の純粋な私有財産（預貯金や私的動産など）を皇族間で相続する場合には、一般の国民と同様に相続税法の規定が適用され、相続税が課されます。
