年間400万件の迷子たち。2026年最新「警視庁遺失物センター」の舞台裏と、落とし物を絶対に取り戻すための新常識の注目ポイントを詳しく解説してご紹介します。

日本の遺失物法に基づき、警察に届けられた落とし物の保管期限は原則として「3ヶ月」と定められている。

この期間内に落とし主が現れなかった場合、拾得者に所有権が移る。しかし、拾得者が権利を放棄した物品や、個人情報が含まれるため引き渡せないスマートフォンなどは、最終的に都道府県（警視庁）の所有となり、公売（オークション）にかけられるか、適切にリサイクル・廃棄処分される。年間数百万点に及ぶ物品を滞りなく処理し、資源の再利用へと回すロジスティクスも、センターの隠れた重要業務だ。