予言をめぐる騒乱に対し、気象庁をはじめとする防災・研究機関は一貫した見解を示しています。気象庁の公式発表資料や地震調査研究推進本部（地震本部）の公開指針では、「現在の地震学において、日時・場所・規模（マグニチュード）の3要素を正確に特定した地震予知は不可能」と明記されています。
地震予知最新情報の研究現場では、プレート境界の地殻変動データやGNSS観測網の解析が24時間体制で行われています。しかし、これらはあくまで「今後30年以内に〇〇％の確率で発生する」という長期的な発生確率や、特定の地域における地殻の歪み蓄積度を評価する確率論的評価にとどまります。数時間後や数日後の発災を事前に予知することは、地球物理学的に現在の技術水準を遥かに超えているのが実態です。
私たちが日常で目にする最も信頼性の高い仕組みは、地震発生直後のP波（初期微動）を検知して主要動（S波）の到達前に数秒から数十秒の猶予を知らせるリアルタイム地震速報（緊急地震速報）です。これらは「発生前の予知」ではなく「発生直後の超高速情報伝達」であり、SNSで語られる予言とは根本的に次元が異なる科学システムです。
