1945年の太平洋戦争敗戦直後、ダグラス・マッカーサー率いるGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）が日本の非軍事化・民主化政策の最優先課題に据えたのが「財閥解体」でした。なぜGHQはこれほど強硬に財閥の消滅を迫ったのでしょうか。
その背景には、アメリカ側の明確な地政学的・経済的分析がありました。GHQは、一部の封建的な同族一族が日本経済の大半を私物化し、低賃金で労働者を搾取しながら巨大な資本を蓄積し、軍部と結託して海外侵略と戦争遂行を経済面から後押ししたと結論付けたのです。「財閥という寡占的・封建的な支配構造を解体しない限り、日本の真の民主化と市場競争は育たない」というのが、GHQの断固たる基本方針でした。
1946年から本格化した解体政策は、主に以下の3つの徹底的な措置によって実行されました。
第一に、持株会社整理委員会による持株会社の強制解散です。三井本社、三菱社、住友本社、安田保善社などのピラミッド頂点企業は解散させられ、保有株式は一般公開市場へ強制放出されました。四大財閥のみならず、指定を受けた財閥解体指定企業は持株会社を含め83社、過度経済力集中排除法に基づき分割対象となった企業は日本製鐵や三菱重工業など多岐にわたりました。
第二に、同族一族の財産凍結と公職追放です。一族の資産には最高税率85%に達する極めて過酷な「財産税」が課され、個人保有の株式や邸宅は没収同然に吸い上げられました。さらに、財閥家族56名をはじめとする同族幹部は企業経営から完全に追放され、経営権の世襲ルートは断たれました。
第三に、商号・商標（ロゴ）の使用禁止と企業の分割です。三井物産や三菱商事は数百社に細かく解体され、スリーダイヤや井桁マークといった伝統の商標を使用することすら厳しく禁止されました。
しかし、この完全解体シナリオは、1940年代後半からの冷戦激化（米ソ対立）と1950年の朝鮮戦争勃発によって大きな転換を迎えます。アメリカは「日本を非武装の小国にする」方針から「アジアにおける反共の防波堤・工業拠点にする」方針へと大転換（いわゆる「逆コース」）しました。集中排除の緩和に伴い、分割された企業は再び結集の道を歩み始めることになります。
