国の行政対応もアップデートを重ねている。厚生労働省が定める指定難病の制度において、本疾患は適切な診断基準と重症度分類に基づき、医療費助成の対象として管理されている。2026年の最新改訂においても、早期発見・早期介入を支援するためのガイドラインが見直され、診断精度の向上が図られている。
医療費助成を受けるためには、確定診断に必要な検査項目（抗SS-A/SS-B抗体検査や生検、涙液・唾液分泌量の測定など）を満たした上で、重症度分類をクリアする必要がある。制度の認知が進んだことで、経済的なハードルによって治療を断念していた層へのアプローチが可能になりつつあるが、依然として手続きの複雑さを指摘する声も根強い。
