現場で最も困難な判断を迫られたのが、召集された大日本猟友会のハンターたちだった。住宅街や建物内部でのライフル銃・散弾銃の発砲は、跳弾による二次被害のリスクが極めて高く、法律上の制約も非常に厳しい。暗がりが広がる店内で、パニック状態の猛獣と対峙するプレッシャーは想像を絶する。
現場では麻酔銃の使用や大型捕獲檻の設置など慎重な選択肢が模索されたが、現行の鳥獣被害対策特措法や銃刀法の枠組みでは、建物内に侵入した獣に対する迅速な発砲許可や責任の所在に多くの曖昧さが残る。高齢化が進むハンターへの過度な負担や法的なリスクをどう軽減するか、法整備の遅れに対する現場の憤りは限界に達している。
