在日米軍基地の法的な根拠となっているのが、1960年に改定された日米安全保障条約（日米安保条約）です。その第6条では、日本の安全維持と極東の平和と安全に寄与するため、アメリカ陸海空軍および海兵隊に対して日本国内の施設・区域（基地）の使用を認めることが明記されています。
日本全国に存在する主な在日米軍基地の一覧と拠点の場所を見ると、その配置は陸海空で戦略的に分担されています。
北方警備や電子戦を担う三沢飛行場（青森県）、在日米軍司令部が置かれ空輸ハブとなる横田飛行場（東京都）、米第7艦隊の母港である横須賀海軍施設（神奈川県）、空母艦載機部隊が移駐した岩国飛行場（山口県）、揚陸艦隊の拠点である佐世保海軍施設（長崎県）など、日本列島の要所に重要拠点が築かれています。
基地の主な役割は、周辺国からの武力攻撃に対する直接的な防衛（対日防衛）にとどまりません。中東から東アジアに至るシーレーンの安全確保や、台湾海峡・朝鮮半島有事への迅速な展開部隊としてのプレゼンス発揮という、広域的な抑止力としての機能が組み込まれています。
