Q1：走行税は本当に2026年や数年以内に導入される可能性はある？
A1：短期間での導入可能性は極めて低いです。地方自治体や日本自動車工業会（自工会）をはじめとする業界団体の猛反対があり、与党内でも「物価高下での導入は不可能」として棚上げされています。法改正や技術的インフラ整備を考慮しても、実現にはまだ長い年月と制度的再設計が必要です。
Q2：なぜEV（電気自動車）が増えると走行税が必要と言われるの？
A2：道路の維持管理・修繕費用は主にガソリン税などの燃料課税収で賄われていますが、ガソリンを使わないEVは燃料税を払っていません。今後EV比率が高まると道路財源が急速に枯渇するため、道路を利用した量（走行距離）に応じて公平に負担させようという理論から議論が始まりました。
Q3：車検時のオドメーター申告だけで簡単に導入することはできないの？
A3：技術的には可能ですが、実務上の不公平が噴出します。例えば「私有地や農道しか走っていない農機具的軽トラック」「海外へ輸出・一時抹消した車」の区別がつかない上、2年に一度の車検時に数十万円単位の税金が一括請求されることになり、納税者の滞納リスクが激増するため現実的ではありません。
Q4：地方在住者や運送業への減免措置や特例は検討されている？
A4：税調の初期議論では「地方や特定用途への配慮」も口頭で言及されましたが、対象地域の線引きや抜け道の防止が極めて難しく、具体的な減免制度の設計には至っていません。不公平感を完全に解消する制度設計ができないこと自体が、導入見送りの主因となっています。
