記者会見のわずか1週間後となる2011年11月18日、読売球団は清武氏の球団代表および専務取締役職を電撃解任。「記者会見によって球団の名誉と信用を著しく傷つけた」として、両者は即座に泥沼の法廷闘争へと突入しました。
読売側は清武氏に対し、契約違反および機密漏洩による損害賠償として約1億円の支払いを求めて提訴。一方の清武氏側も、不当解任と名誉毀損を理由に約6,200万円の損害賠償を求めて反訴し、全面対決の様相を呈しました。
東京地裁から東京高裁、そして最高裁に至るまで争われた裁判において、司法が下した結論は「解任は有効」であり「清武氏側の忠実義務違反」でした。内部手続きを経ずに公の場で球団批判を展開した行為は、役員としての義務を逸脱していると判断されたのです。ただし、読売側が求めた1億円という天文学的な損害賠償額はほぼ退けられ、最終的な認容額は約165万円にとどまるという結末を迎えました。