賃貸アパートや賃貸マンションでインターホンが勝手に鳴る、あるいは故障して鳴らなくなった際、入居者が最も頭を悩ませるのが「修理費用の自己負担リスク」です。結論から言うと、通常使用における経年劣化や自然故障であれば、修理費用は100％大家（貸主）または管理会社側の負担となります。
民法第606条第1項には「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」と明記されています。インターホンは賃貸借契約における「付帯設備」と位置づけられており、経年劣化によって勝手にチャイムが鳴り響く現象や雨水浸入による基板破損は、貸主側が修繕義務を負う範囲内です。
ただし、現場取材では入居者の対応ミスによって自己負担を請求されてしまうトラブルも散見されます。絶対に避けるべきNG行動は以下の2点です。
- 管理会社や大家に無断で修理業者を手配すること：入居者が独自に呼んだ業者が出した高額な請求書を後から提出しても、管理会社は「指定業者を通していない」「相場より不当に高い」として支払いを拒絶する正当な権利を持ちます。必ず最初に管理会社へ連絡し、指定業者を手配してもらいましょう。
- DIYで無理に分解・修理しようとすること：「自分で子機のカバーを開けて水滴を拭き取ろうとしたら配線を切断してしまった」「接着剤で固めて修復不能にした」という場合、民法上の「善管注意義務違反」に問われ、過失による破損として全額自己負担となります。
もし管理会社の対応が遅く、真夜中のチャイム誤作動で生活に重大な支障が出ている場合は、2026年施行の民法第607条の2（賃借人による修繕）に基づき、「修繕が必要である旨を通知したにもかかわらず相当の期間内に対応されない場合、入居者側で修繕を行い、その実費を貸主に請求できる」という法的権利を行使するための書面・メール履歴を残しておくことが有効です。
