農民の逃亡と偽籍によって口分田は荒れ果て、一方で人口の増加（初期）に伴い分け与える田地が全国的に不足するという致命的なジレンマが生じました。土地が足りず、働く者も逃げ出すという国家財政の破綻に直面した朝廷は、二段階の「土地私有解禁政策」へと舵を切ります。
1. 723年：三世一身の法（さんぜいいっしんのほう）
朝廷が開墾を奨励するために打ち出した最初の妥協策です。
- 新しく溝や池（水利施設）を築いて開墾した場合：本人・子・孫の「3世代」にわたり私有を許可。
- 古い水利施設を再利用・修復して開墾した場合：「本人一代のみ」私有を許可。
期限が切れた田地は国に回収されるルールでした。しかし、人間は「いずれ国に没収される土地」に情熱を注ぎ続けることはできません。孫の代が近づくにつれて開墾意欲は激減し、「期限が迫ると手入れをやめて田んぼをわざと荒廃させる」というボイコット現象が全国で頻発しました。結果として開墾は全く進みませんでした。
2. 743年：墾田永年私財法（こんでんえいねんしざいほう）
聖武天皇の時代、三世一身の法の失敗を認めた朝廷は、ついに決定的な法改正に踏み切ります。「新しく開墾した土地（墾田）は、永久に本人の私有財産にしてよい」と宣言したのです。
私有が認められたことで開墾ブームが巻き起こりましたが、これによって莫大な富を得たのは貧しい一般農民ではありませんでした。開墾に必要な鉄製農具、人手、水利工事の資金力を持っていたのは、中央の大貴族、大寺社（東大寺など）、そして地方の有力豪族だけだったのです。
豪族や寺社は逃亡してきた浮浪農民を低賃金で雇い入れ、大規模な開墾地を形成していきました。これが「初期荘園（しょきしょうえん）」の誕生です。国民を直接把握して税を取る「公地公民」の建前は完全に瓦解し、日本は私有地が乱立する「荘園制」の時代へと突き進むことになりました。
【プロの結論】制度疲労とインセンティブ設計から読み解く歴史の教訓
班田収授の法が崩壊した最大の原因は、「人間の労働インセンティブの完全な無視」と「中央集権型管理コストの過大化」に集約されます。
どれほど必死に土地を耕し生産性を高めても、死後にはすべて国家に没収され、生きている間は重税と労役で搾取され続ける。個人の努力が資産として蓄積されないシステムにおいて、民衆が「偽籍」「逃亡」「耕作放棄」という防衛策に走ったのは経済合理性から見て極めて必然の選択でした。
また、全国民の戸籍を6年ごとに正確に更新し、物理的な田地を一人ひとりに割り振るという管理コストは、当時の古代国家の行政能力を明らかに超えていました。個人のインセンティブ（私有財産権）を奪った統制経済が立ち行かなくなるという歴史的教訓は、現代の組織運営や税制・社会保障の制度設計を考える上でも鋭い示唆を与え続けています。
