Q1：戸籍謄本や印鑑登録証明書に有効期限はありますか？
A1：公証役場の実務運用において、遺言者の印鑑登録証明書および戸籍謄本は「発行から3ヶ月以内」の提出が原則です。受遺者（財産を受け取る人）の住民票や戸籍についても、最新の情報を証明するため同様に3ヶ月以内のものが求められます。事前相談から作成当日までに月日が経過して期限が切れてしまった場合、再取得を求められるため取得のタイミングには注意してください。
Q2：預貯金通帳の残高証明書は、1円単位まで正確な金額を用意する必要がありますか？
A2：遺言書作成時点での1円単位の厳密な残高証明書は必須ではありません。遺言書には通常「〇〇銀行〇〇支店の普通預金（口座番号〇〇）の一切」という形で口座を特定して包括的に記載するためです。ただし、どの金融機関のどの口座かを公証人に明示するため、銀行名・支店名・預金種目・口座番号・名義人が完全に確認できる通帳コピー（表紙＋見返しページ）の提出は不可欠です。
Q3：高齢で公証役場へ直接出向くことが難しい場合はどうすればよいですか？
A3：遺言者が病気や高齢で公証役場へ赴くことができない場合、公証人に自宅、老人ホーム、病院の病室まで出張してもらうことが可能です。ただし、その場合は通常の公証人手数料が5割増（1.5倍）になるほか、公証人の日当（1日2万円、半日1万円程度）と往復の交通費実費が別途加算されます。また出張対応でも必要書類の基準は一切変わりません。
Q4：証人2名を自分で用意できない場合、どうすればいいですか？
A4：依頼している司法書士や弁護士の事務所スタッフに依頼するか、公証役場に直接相談して公証役場側で登録されている公証人役場書記のOBや提携者を証人として手配してもらうことが可能です。公証役場に手配を依頼する場合、証人1名につき6,000円〜1万円程度の日当を支払う形になりますが、守秘義務や欠格事由のリスクを完全に排除できるため最も安全な選択肢です。
