日本の空き缶回収システムは、世界的に見ても驚異的なリサイクル率を誇る。これを制度面から支えてきたのが経済産業省をはじめとする関係官庁主導の資源有効利用促進法だ。容器包装の分別回収と再資源化を義務付ける法的な枠組みが整ったことで、国内には精緻な回収ネットワークが網の目のように張り巡らされた。
業界の旗振り役を務めるアルミ缶リサイクル協会や日本アルミニウム協会の公表データによれば、国内のアルミ缶リサイクル率は長年にわたり90パーセント以上の高水準を維持し続けている。使用済み缶から再び新たな飲料缶へと生まれ変わる「缶 to 缶（Can to Can）」の割合も年々上昇しており、水平リサイクルの理想形として国際的にも注目を集めている。
国内完結型の資源循環ループが強固になった結果、国内の製缶メーカーや再生地金メーカーによるUBCの争奪戦は激しさを増している。高品質な原料を国内で確実に確保したいメーカー側の思惑が、相場全体の底上げに寄与している側面は見逃せない。
