被害を被るのは個人だけではない。企業もまた、デマの標的となりやすい。競合他社による妨害工作、あるいは愉快犯による悪質な書き込みによって、製品の安全性や企業のコンプライアンスに関するデマが広がれば、株価は急落し、長年築き上げてきたブランドイメージは一瞬で失墜する。
現代の企業に求められるのは、デマが発生した瞬間に迅速かつ的確に対応する「クライシスマネジメント」の体制だ。沈黙は肯定と受け取られかねない。事実関係を速やかに調査し、科学的根拠や客観的事実をもって毅然と否定するプレスリリースを即座に発信するスピード感が、企業の生死を分ける分水嶺となっている。
