中国政府が売春の取り締まりを緩めない背景には、単なる道徳観の維持にとどまらない複数の国家戦略が存在します。
第一に、共産党主導の「精神文明建設」と社会統制の強化です。習近平指導部は伝統的な価値観や社会主義的道徳の徹底を求めており、性風俗の蔓延は社会秩序を腐敗させる根源と見なされています。
第二に、組織犯罪（黒悪勢力）とマネーロンダリングの根絶です。売春マネーは往々にして違法賭博、麻薬密売、人身売買などの温床となり、地方公務員との癒着構造（保護傘＝警察や官僚の庇護）を生み出してきました。これらを徹底的に解体することが、汚職撲滅運動の重要項目となっています。
第三に、デジタル監視社会インフラの実証と運用です。中国全土に張り巡らされた「天網」監視カメラシステムとAI顔認証技術、さらに携帯電話の基地局データや決済アプリのログ分析により、公安当局は特定の場所への不自然な出入りや深夜の金銭移動を即座に検知できます。取り締まりそのものが、都市管理システムの精度を誇示する場としても機能しています。
