あまりにも執拗な強要や、不当な解雇・減給の予告を受けた場合は、公的な相談機関を活用しましょう。全国の労働基準監督署内に設置されている「総合労働相談コーナー」では、専門の相談員が無料で対応してくれます。ここで役立つのが、前述した「テキストでのやり取りのスクリーンショット」や「録音データ」といった客観的な証拠です。
また、最近ではLINEで手軽に労働相談ができる自治体やNPO法人の窓口も増えています。「大ごとにしたくない」と躊躇するかもしれませんが、相談実績を作るだけでも、将来的なトラブル解決において非常に有利な材料となります。一人で抱え込まず、外部の力を借りる勇気を持ってください。
