騒動の舞台となったVALUがサービス終了へと追い込まれた理由には、騒動による信用失墜と法規制の強化という2つの側面が存在します。
事件後、VALUは1日の取引制限やユーザー確認の厳格化といった不正防止策を講じましたが、プラットフォームについた「胡散臭い」「投機的」というネガティブなイメージを払拭することはできませんでした。さらに決定打となったのが、2026年施行の改正資金決済法・金融商品取引法です。
暗号資産カストディ業務（利用者の資産管理）に対する規制が厳格化され、暗号資産交換業者としての登録や巨額のセキュリティ投資が求められることになりました。スタートアップ企業であったVALU社にとって法対応コストの負担は極めて重く、2026年3月31日をもって暗号資産を用いた全サービスを終了。個人価値の取引所という壮大な実験は、制度と市場の壁に阻まれて幕を閉じました。
