借用書はパソコンで作成・印刷した書類はもちろん、便箋や白紙にボールペンで手書きしたものでも法的な効力を持ちます。ただし、記載内容に不備があると証拠能力が著しく低下するため、以下の必須項目を漏れなく盛り込む必要があります。
【借用書に必須の記載項目】
・作成年月日：書類を作成・合意した正確な日付
・借主および貸主の氏名・住所：当事者を特定するための正確な情報
・借入金額：改ざん防止のため「金〇〇円也」のように明確に記載（漢数字の大字「壱、弐、参、拾」の使用も推奨）
・金銭の受領事実：「上記金額を確かに借用・受領いたしました」という文言
・返済期日および返済方法：一括返済か分割返済か、振込先口座や持参方法の指定
・署名・捺印：借主本人の自署および押印（実印＋印鑑登録証明書の添付が最も確実）
利息を設定する場合は、利息制限法の上限金利を遵守しなければなりません。上限は元本10万円未満なら年20%、10万円以上100万円未満なら年18%、100万円以上なら年15%と定められており、超過部分は無効となります。また、遅延損害金を定める場合も利息制限法の規定（上限利息の1.46倍まで）に沿って設定する必要があります。
