警察の厳しい監視と法規制によって、昔ながらの「議場に乗り込んで怒号を浴びせる」スタイルの総会屋はほぼ消滅しました。しかし、2026年現在、その手口は形を変えて巧妙に潜伏しています。
最も警戒されている手口の一つが、デジタル空間を舞台にした風評加害と告発型ビジネスへのシフトです。総会屋の残党やそのノウハウを引き継いだ関係者が、インターネット上の暴露系プラットフォーム、SNS、動画サイトなどを活用し、企業のインサイダー情報やハラスメント疑惑、役員の私生活スキャンダルを段階的に拡散。「記事の削除」や「炎上の鎮静化」を名目に、高額なWebコンサルティング契約や危機管理アドバイザリー料を要求する手法が確認されています。
また、ペーパーカンパニーを経由した高額な業界紙の定期購読契約や、環境・人権・SDGsへの取り組みに関する難解な独自アンケートを送りつけ、回答が不十分な場合に「不誠実な企業」として社会的に糾弾する心理的圧迫手法も目立ちます。形式上は適法な取引を装いながら、実質的な利益供与を強要する知能犯的なアプローチへと進化しているのが実態です。
